平成25年度予算の創業補助金の受付が開始されました。

今回の募集期間

平成26年2月28日（金曜）～平成26年6月30日（月曜）17時【当日必着】

※第一次締め切りは平成26年3月24日（月曜）。

補助金額の上限は200万円。

補助率２／３。

補助対象者

地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費。

応募の際のポイント

○ 創業を決意された動機は明確であるか。
（創業後の様々な苦難を乗り越えられる強い決意が見られるか。）

○ 提供する商品・サービスのセールスポイントは何か。
（どこに独創的な要素が含まれているのか。ターゲットの明確化ができて いるのか。）

○ 競合他社と比較し、品質・価格等に競争力があるか。 （ターゲット客から見て優位性が明確になっているか。）

○ 創業しようとする事業について、知識、経験、ネットワークが活かされ ているか。

○ 提供する商品・サービスについて、ニーズはあるか。 （マクロ的な統計データのみではなく、想定している商圏における具体的
なターゲットの絞り込みができているか。）

○ 販売先、仕入先のルートが確保される見込みがあるか。

○ 売上げ、経費に根拠があるか。（売上げ、経費は単なる希望値ではなく、 予測した値であるのか。）

○ 事業に必要な従業員、ビジネスパートナー等が確保される見込みがあるか。

○ 創業後の具体的な計画が書かれているか。

○ 創業に向けて、どのような準備をしてきたのか。（創業塾の受講、個別相談会の活用、外部機関を活用したマーケット調査など）

http://j-net21.smrj.go.jp/establish/sougyouhojyo/index.html

以上のポイントを踏まえ、ドシドシ募集しましょう！

応募方法が分からない方は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

当事務所では桐生貴央が認定支援機関となっており、支援先が合格した実績があります。