東京地方裁判所平成２３年９月２８日判決
事案の概要
本件は，拒絶しているにもかかわらず，警備会社の営業が合計５００回以上も執拗に営業電話をかけてきたので，その苦痛により，妻が流産したとして裁判を提起した夫婦の主張が事実に反する内容で，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く違法なものであるとして，不法行為の成立が認められた事例。
前提事実
１ 当事者
（１） 原告会社は，総合警備保障会社であり，原告Ｘ２は，原告会社の代表取締役。
（２） 被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，夫婦である。
２ 被告らは，原告会社を被告として，東京簡易裁判所に，不法行為に基づく損害賠償として１０万円の支払を求める訴えを提起した。
その理由は，原告会社が，被告らに対し，合計５００回以上営業のための電話をかけたことにより，被告らは苦痛を受け，被告Ｙ１は，同年９月ころに流産するに至ったので、その慰謝料として１０万円の支払を求めた。
３ 第一審は，原告会社の被告らに対する電話による営業の頻度は必ずしも高いとは認められず，原告会社の電話により被告Ｙ１が身体その他に損傷を受けたとまでは認めることができないとして，被告らの請求を棄却する判決を言い渡したところ，被告らが控訴をした。
４（１） 被告Ｙ１は，控訴審の第１回口頭弁論期日において，履いていた靴の一方を脱いで，これを原告Ｘ２に対して投げつけた。
さらに，被告Ｙ１は，被控訴人席にいた原告Ｘ２に近づき，他方の靴で原告Ｘ２の頭部を数回殴打した。
（２） 原告Ｘ２は，本件暴行の当日に受診し，全治一週間の頭部打撲との診断を受けた。
５ 前訴事件の控訴審裁判所は，控訴を棄却した。
６ Ｙらの支離滅裂な主張に付き合わされた原告会社はついにＹら相手に反撃の狼煙をあげた。
原告らの主張
１ 前訴事件の提起の違法性
前訴事件において被告らが主張した権利又は法律関係は事実的根拠を欠くものであり，被告らは，そのことを知りながらあえて前訴事件を提起したのであるから，前訴事件の提起は，原告会社に対する不法行為となる。
ア 以下のとおり，被告らの主張は事実的根拠を欠く。
（ア） 原告会社は，被告Ｙ１の依頼に基づき，平成２０年８月２５日及び平成２１年１１月２日に被告らにパンフレットを送付し，これに関連して数回営業電話をかけたことがあるのみであって，被告らが前訴事件において主張したような頻度又は回数の電話をかけたことはない。
（イ） 被告らは，前訴事件において，原告会社から執拗に電話がかかってきたため，被告Ｙ１が精神的苦痛を受け，平成１９年９月ころに流産した旨主張していた。しかしながら，被告Ｙ１が流産したのは平成２１年１０月２日ころであり，被告Ｙ１が平成１９年９月ころに流産したことはない。
（ウ） 被告Ｙ１が前訴事件において証拠として提出した診断書には，被告Ｙ１の病名につき稽留流産と記載されているところ，稽留流産の原因の大半は，染色体の異常など胎児側にあり，母胎に原因がある場合は希である。よって，仮に，原告会社が被告らに電話をかけた事実があるとしても，当該行為と被告Ｙ１の稽留流産との因果関係は認められない。
（エ） 前訴事件の第一審判決及び控訴審判決においても，被告らの主張は退けられている。
イ 被告らは，前訴事件における主張が事実的根拠を欠くことを知りながら，あえて前訴事件を提起した。以下の事実は，それを裏付けるものである。
（ア） 被告らは，原告会社以外の複数の会社等に対して，少なくとも４件，前訴事件と同内容の主張により損害賠償を求める訴えを提起している。
（イ） 被告らが前訴事件において証拠として提出した領収書によれば，被告Ｙ１は，８３万７３８０円を病院に対して支払っているにもかかわらず，被告らが前訴事件で請求した慰謝料額はわずか１０万円であり，また，前訴事件の訴状には，６万円を振り込めば訴えを取り下げる旨が記載されている。
ウ 以上のとおり，被告らは，自らの主張した権利が事実的根拠を欠くことを知りながら，多数の者に対してあえて訴えを提起し，応訴者の経済的，精神的負担を避けようとする心理につけこんで，損害賠償金を取得しようとしたのであり，このような前訴事件の提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く違法な行為である。
（２） 被告らによる原告会社の社会的信用の毀損
被告らは，上記（１）のとおり事実的根拠を欠くにもかかわらず，原告会社が，被告らに執拗に電話をかけ，被告Ｙ１を流産に追い込んだ企業であるかのように主張して前訴事件を提起し，その訴状や提出した陳述書において，原告会社について「ストーカー」，「人命より金の方が大事な殺人企業である」と述べた。
また，被告Ｙ１は，多数の傍聴人がいる法廷内において上記の主張を繰り返し，控訴審の口頭弁論期日においては，原告会社について「赤ちゃんを殺した殺人企業だ」と大声で叫び続けた。
被告らの上記各行為の結果，原告会社の社会的信用は著しく毀損された。
（３） 損害
原告会社は，被告らの前訴事件の提起及び上記（２）の各行為により，以下のとおり合計７４万３０８５円の損害を被った。
ア 原告会社の担当者が，前訴事件の出頭及び訴訟準備のため，通常業務を中断したことによる損害 １０万円
イ 原告会社が前訴事件において反論のために通話記録を精査するのに要した費用
（ア） 人件費 ２万４８７５円
（イ） 経費 １万８２１０円
ウ 名誉毀損による無形の損害 ５０万円
エ 本件訴訟提起のための弁護士費用 １０万円
（４） よって，原告会社は，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯して，上記損害のうち７４万２９６０円の支払を求める。
２ 原告Ｘ２の被告Ｙ１に対する請求関係
（１） 損害
原告Ｘ２は，被告Ｙ１の本件暴行により，以下のとおり合計５３万３２２０円の損害を被った。
ア 治療費及び診断書作成料 ２万９６１０円
イ 裁判所と病院間の往復交通費 １５１０円
ウ 服のクリーニング代 ２１００円
エ 慰謝料 ４０万円
オ 本件訴訟提起のための弁護士費用 １０万円
（２） 本件暴行は，原告Ｘ２に対する不法行為であるから，原告Ｘ２は，被告Ｙ１に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，５５万円の支払を求める。
裁判所の判断
１ 前訴事件の提起の違法性について
（１） 民事訴訟の提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。
（２） まず，前訴事件における被告らの主張が事実的根拠を欠くものであるか否かについて検討するに，前記前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を併せれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア 原告会社は，総合警備保障業務等を業とする株式会社であるところ，平成２０年８月２５日及び平成２１年１１月２日，被告らが経営すると称する「□□」及び「△△」に営業用パンフレットを送付し，原告会社の担当者が，当該パンフレットの送付に関連して被告らに数回電話をかけた。
イ 原告会社の担当者が，平成２２年１月から同年３月までの間に，被告らに対して電話をかけたのは，同年１月９日の午前１０時３９分５５秒から１６秒間の１回のみである。
ウ 被告Ｙ１が前訴事件において提出した証拠である平成２１年１０月２日付け診断書には，被告Ｙ１が，稽留流産８週と診断された旨の記載がある。
エ 稽留流産とは，妊婦の気づかないうちに胎児が死亡してしまうというものであり，その大半は胎児の染色体異常や臍帯や胎盤などの異常が原因であって，妊婦に原因がある場合としては，子宮の異常や性感染症，高齢や外傷などの要因が考えられるが，妊婦に原因がある場合は非常に希であるとされている。
（３） 被告らは，前訴事件において，原告会社が被告らに対し，平成１５年ころから平成２１年９月末ころまでの間，１日に数回又は１か月に十数回，合計５００回以上，被告らが拒絶しているにもかかわらず，営業のための電話をかけ，それが永遠に続いている旨主張したところ，これに対し，原告Ｘ２の各陳述書には，被告ら主張のような回数の電話をかけたことはない旨の記載がある。
そこで，検討するに，上記の被告らの主張事実自体が極めて不自然である上，上記（２）ア及びイのとおり，原告会社が被告らに対して営業のため電話をかけたのは，平成２０年８月から平成２１年１１月にかけて数回程度，前訴事件の提起の前後である平成２２年１月から３月の間においては１回のみであること，また，前訴事件の提起までに原告会社と被告らの間で何らかの紛争が生じていたことはうかがわれず，むしろ，被告Ｙ１が，平成２１年１１月２日ころ，原告会社の営業担当者からの電話において，原告会社の業務に関して質問し，営業担当者とやり取りをした上で，原告会社から被告らにパンフレットがファクシミリ送信されたことがうかがわれること（甲２）からすれば，上記の原告Ｘ２の各陳述書の記載は信用することができ，原告会社が，被告らに対し，平成１５年ころから平成２１年９月末ころまでの間に電話をかけたのは，上記（２）アの数回のみであって，１日に数回又は１か月に十数回，合計５００回以上の電話をかけた事実はないと認められる。
また，上記（２）ウのとおり，被告Ｙ１が稽留流産した事実があるとしても，稽留流産の一般的原因からすれば，上記（２）アの数回の電話をかけた行為がこれを招いたとは考えられず，同行為との間に因果関係は存在しないというべきである。
したがって，前訴事件における被告らの主張は，その事実的根拠を欠くものである。
なお，原告会社は，被告らが前訴事件において平成１９年９月ころに被告Ｙ１が流産した旨主張していたと主張するが，被告らは，前訴事件においては，上記流産の時期を平成２１年９月と主張していたと認められる。
（４） 上記（３）のとおり，原告会社が被告らに対し，平成１５年ころから平成２１年９月ころまでの間，１日に数回又は１ヶ月に十数回，合計５００回以上営業のための電話をかけた事実はないのであるから，被告らは，このような事実がないことを当然に認識していたと認められるが，さらに，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告Ｙ１は，平成１８年，東京都新宿区内の株式会社に対し，被告Ｙ１の数十回の抗議にもかかわらず，上記会社から合計５００回以上の営業の電話が連日かかってくるため，妊婦である被告Ｙ１が身体的及び精神的苦痛を受けた旨主張して，不法行為に基づく損害賠償として１０万円を請求する訴訟を東京簡易裁判所に提起し，同訴訟において，上記会社が請求金額の支払を希望したことから，同年３月１６日，上記会社が被告Ｙ１に対し１０万円を支払う旨の和解に代わる決定（民訴法２７５条の２）がなされた。
イ 被告らは，平成２２年，さいたま市大宮区内の株式会社に対し，被告らが拒絶するにもかかわらず，上記会社が，被告らに毎日営業のための電話をかけてきたため，被告らは苦痛を受け，被告Ｙ１は流産するに至った旨主張して，不法行為に基づく損害賠償として１０万円の支払を請求する訴訟を提起し，同訴訟において，同年１０月１９日，被告らの請求を全部認容する判決が言い渡された。なお，同訴訟において，被告がどのように応訴したかは証拠上明らかでない。
ウ 前訴事件において被告らが提出した準備書面には，被告らが提起した別件の訴訟があり，被告らが，同訴訟の「Ａ」なる被告に対して，前訴事件と同旨の主張を行っている旨の記載がある。
エ 前訴事件の訴状には，原告会社が「６万振込ば反省したと理解し訴えを取下げる」，「弁ゴ士に１０万払って更に原告に４万払った同類の会社があった」との記載がある。
（５） 上記（３）及び（４）のとおり，被告らは，前訴事件の主張が事実的根拠を欠き，これを認識しながら，あえて前訴事件を提起したと認められるのであるが，上記（４）のとおり，被告らは，原告会社以外の会社等に対しても，前訴事件と同旨の事実を主張して１０万円程度を請求する複数の訴訟を提起していることも考慮すると，前訴事件の提起が著しく相当性を欠くことが明らかである。
以上によれば，被告らの原告会社に対する前訴事件の提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められ，不法行為を構成するものというべきである。
２ 被告らによる原告会社の名誉の毀損について
（１） 原告会社は，被告らの前訴事件における訴状や陳述書の記載や訴訟手続における発言の結果，原告会社の社会的信用が著しく毀損された旨主張するところ，被告らは，前訴事件において，第１回口頭弁論期日に，原告会社が被告らに対し「ストーカー電話をかけ続け」たとの記載がある訴状を陳述し，また，被告Ｙ１は，前訴事件の控訴審第１回口頭弁論期日において，複数の傍聴人が在廷する前で，原告会社について「赤ちゃんを殺した殺人企業だ」と発言した。
（２） 被告らの本件各行為は，原告会社が，被告らに対して執拗に電話をかけ続けることによって，被告Ｙ１の妊娠している子供を殺した旨の事実を摘示するものであって，原告会社の社会的評価を低下させるものであると認められる。
そして，前記１のとおり，上記摘示に係る事実は虚偽であると認められる。
そうすると，被告らの本件各行為が，前訴事件における訴訟行為の一環として行われたものであるとしても，被告らは，前記１のとおり，自己の主張が事実的根拠を欠くことを認識しながら，あえて前訴事件を提起したのみならず，著しく不適切な表現をもって，虚偽である上記事実を摘示し，原告会社の名誉を毀損したのであるから，本件各行為は，訴訟行為としても社会的に許容される範囲を逸脱したものであって，違法であるというほかなく，原告会社に対する不法行為を構成するものといえる。
なお，本件各行為のうち，前訴事件の控訴審第１回口頭弁論期日における「赤ちゃんを殺した殺人企業だ」との発言は，被告Ｙ１がしたものであるが，被告Ｙ２も被告Ｙ１と共同原告として前訴事件を提起したことからすれば，上記の発言を含む本件各行為は，被告Ｙ１と被告Ｙ２が意思を通じて行ったものであって，被告らは共同不法行為の責任を負うと解するのが相当である。
