甲府簡易裁判所平成２２年９月１日判決

考察

雇用保険が適用となる「雇用される労働者」とは，雇用関係によって得られる収入によって生活する者をいいます。
したがって，臨時内職的に就労する方は被保険者とはなりません。

パートタイム労働者については，
(1)　３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
(2)　１週間の所定労働時間が20時間以上であること。
が必要です。

事案の概要

被告に雇用されていた原告が，被告が原告を被保険者とする雇用保険の加入手続を怠ったことにより損害を被ったとして，被告に対し損害賠償を求めた事案。

裁判所の判断

事実関係

原告は，平成４年５月，株式会社Ａを設立し，その代表取締役となった。
株式会社Ａは，その後，有限会社Ａとなり，原告はその取締役となった。
原告は，平成５年３月２２日，技術士（建設部門）として登録された。
原告は，被告に，平成１８年９月２１日，下記の条件で雇用された。
本件雇用契約は，平成２０年６月から，雇用条件のうちの賃金について，登録維持に対して月額１５万円と変更された。
原告は，平成２１年３月２９日，高血圧性右脳内出血を発症した。
原告は，被告と，平成２１年４月１日，賃金について，登録維持に対して月額１５万円，出勤要請に対して日額２万円と変更したうえで，雇用契約を締結した。
原告と被告との間で，平成２１年１０月２０日，勤務条件等確認書が作成された。
原告は，平成２２年３月３１日，被告を退職した。

原告が雇用保険法の被保険者に当たるか。

被保険者の定義

雇用保険法において「被保険者」とは，雇用保険の適用事業に雇用される労働者であって，第６条各号に掲げる「被保険者とならない者」以外の者のことをいう。（同法４条１項）

短時間就労者の適用除外

ア　短時間就労者
短時間就労者（その者の１週間の所定労働時間が，同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短く，かつ，４０時間未満である者をいう。）については，その者の労働時間，賃金その他の労働条件が就業規則（就業規則の作成義務が課されていない事業所にあっては，それに準ずる規程等），雇用契約書，雇入通知書等に明確に定められていると認められる場合であって，次のいずれにも該当するときに限り，被保険者として取扱い，これに該当しない場合は，原則として，被保険者として取扱わないこととされている。
（ア）　１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
（イ）　反復継続して就労する者であること

イ　原告の労働時間

原告が，平成１８年９月２１日に被告に雇用されてから同２２年３月３１日に退職するまでの約３年６か月の間に，出勤した日数は，下記のとおり合計５３日であるから，１年あたりの出勤日数は約１５日（５３日÷３．５年＝１５．１４日）となる。
平成１８年　　　　６日
平成１９年　　　１５日
平成２０年　　　１６日
平成２１年　１１．５日
平成２２年　　４．５日

原告の勤務時間は午前８時３０分から午後５時３０分までであるから，原告の１週間の平均労働時間は，多めに見積もったとしても３時間に満たないことがわかる。

１日９時間×１５日÷５２週（１年）＝２．６時間

ウ　適用の有無

原告については，前記ア（ア）の要件に該当せず，雇用保険法における被保険者にあたらないものと考えられる。

代表取締役の適用除外

株式会社の代表取締役は，「雇用される労働者」にはあたらないから，雇用保険法における被保険者とはならない。
原告が被告に雇用された平成１８年当時，原告は株式会社Ａの代表取締役であった。
したがって，原告は，この点においても，雇用保険法における被保険者にあたらないものと考えられる。

雇用保険の加入の必要性

原告は雇用保険法における被保険者にあたらないと考えられるから，被告が原告について雇用保険への加入手続をする必要性があったとはいえない。

不法行為の成否

被告が原告に係る雇用保険への加入手続をする必要がない以上，被告が加入手続を怠ったとはいえないから，被告には不法行為の要件である故意又は過失が認められず，被告の原告に対する不法行為は成立しないものというべきである。