８月２０日の判決　現行金利が２％以下であるにもかかわらず，融資当時の金利（６．３％）のまま返済させるのは不法行為・不当利得にあたる融資当時の金利と現行金利との差額分の返還を求めた事例

 

 

東京地方裁判所平成１６年８月２０日

 

 

事案の概要

 

原告は被告（国金）から，平成４年７月１３日，年利６．３％の約定で７０００万円を借り受けた。

現在，被告の新規貸し付けに対する利率は年２％以下。

また，被告は，過去６年間５％超の金利の一部または全部を減免する措置を講じた。ただし，原告がこの措置の適用を受けたのは５年間である。

原告は，被告から平成４年に年利６．３％で融資を受けたが，経済の変動に伴い，公定歩合は平成５年には１．７５％，平成７年には０．５％となり，被告は，現在年利２％以下で新規融資をしている。しかし，被告は，６年間，年利６．３％を５％に低減したにすぎない。

したがって，原告は，平成７年から現在まで，年利６．３％と年利２％の差額（ただし，５年間については年利５％と年利２％の差額）分について損害を受けたとして損害賠償請求を申立て。

 

 

裁判所の判断

 

原告は，被告から，年利６．３％と約定して融資を受けたことは明らかである。

したがって，原告は被告に対し，契約に基づき年利６．３％の利息を支払う義務を負う。

なお，原告は，他の金融機関より低利であったため，被告から融資を受けたのであり，将来金利が低下したときには，６．３％の利息を支払う意思はなかった旨の主張をするが，この主張が法律的にどのような内容であるのかは定かでないし，原告の主張の根拠となる法律上の主張は見当たらない。

したがって，原告の主張だけでは，被告が年利６．３％の利率を減免する義務を負うとは認められないし，被告が年利６．３％の利息を取得することを違法であると認めることもできない。

 

 

考察

原告はあえなく撃沈したが，気持ちは分かる案件です。早期の借り換えが出来れば余計な金利を払わなくて済んだと思われますが，借り換えできなかったのでしょうね。