東京地方裁判所平成２５年１０月３日判決

　　　　　　　
事案の概要

原告が、死亡した連帯保証人Ａの法定相続人である被告らそれぞれに対し、求償債権残元金のうち法定相続分４分の１と同額の支払を求めた事案。

争点

①　被告らによる相続放棄の申述が、民法９１５条１項本文に定める「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」の熟慮期間内にされた有効な相続放棄といえるか。

②　被告らが、被相続人の遺産の一部について遺産分割協議を成立させたことにより民法９２１条１号本文の「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」にあたるとして単純承認をしたものとみなされる。

争いのない事実

１ Ｂ信用金庫のＣに対する貸付

Ｂ信用金庫は、Ａの長男Ｃに対し、平成８年１月２４日、１０００万円を次の約定で貸し渡した。

２ Ｃと原告との間の保証委託契約

原告は、Ｃとの間に、平成８年１月２４日、前記借入れにつき次の内容の保証委託契約を締結し、前記借入れについて連帯保証する旨を約した。

３ Ａと原告との間の連帯保証契約

Ａは、原告に対し、平成８年１月２４日、Ｃの前記保証委託契約から生じる債務について連帯保証する旨を約した。

４ Ａの死亡及び遺産分割協議書の作成

Ａは、平成１９年３月２２日、死亡した。

Ａの相続人は、長男であるＣ、二男である被告Ｙ１、長女である被告Ｙ２、孫である被告Ｙ３の４名であった。

Ｃと被告らは、平成１９年１１月２５日、Ａの遺産のうち土地及び建物について、Ｃが相続する旨の平成１９年１１月２５日付遺産分割協議書を作成し、平成１９年１１月３０日、ＡのＢ信用金庫に対する普通預金７１５９円と出資金１万円について、Ｃが相続する旨の平成１９年１１月３０日付遺産分割協議書を作成した。

５ 代位弁済

Ｃが支払を怠ったため、原告は、Ｂ信用金庫に対し、平成２３年２月２３日、残元金を一括代位弁済した。

６ 相続放棄の申述受理

被告らは、被相続人Ａの相続について、平成２３年３月１７日に千葉家庭裁判所松戸支部に相続放棄の申述をし、平成２３年４月４日に受理された。

３　争点に関する当事者の主張
（１）原告の主張
被告らは、実父であるＡの死亡の事実及びこれにより自己が法定相続人となった事実をＡの死亡日である平成１９年３月２２日頃いずれも知ったものと推認される。約４年後にした被告らの相続放棄の申述は、熟慮期間が経過した後にされたものであるから無効である。

遺産分割協議の際、土地建物の登記事項証明書を確認するのが通常であるから、本件保証委託契約に基づく求償債権について、Ａが原告に対し前記土地建物を担保提供していたことを認識していたはずである。

そうすると、被告らは、その際、Ａが原告に対し連帯保証人となっていたことも認識することができたというべきである。

（２）被告らの主張

被告らは、被相続人Ａの連帯保証債務の存在を、平成２３年１月１９日付の債権者Ｂ信用金庫からの催告書により初めて知った。

被告らは、平成１９年１１月２５日に、被相続人の不動産について、Ｃの「相続放棄のため」との求めに応じて、遺産分割協議書に署名捺印してしまった。当該遺産分割協議書は、被相続人からＣへの移転登記のための手段に過ぎなかった。

被告らは、被相続人の財産関係については、遺産分割協議書に示された不動産及びＢ信用金庫の普通預金、出資金のみと思っており、遺産分割協議書も「相続放棄」のためだから、ということで応じたに過ぎない。また、被相続人の債務については全く知らなかった。
　被告らは、以下のとおり、被相続人とは全く別に生活をしていたため、被相続人の債務の調査を行うことが事実上不可能であった。
　被相続人は、Ｃとは、同人の出生以来同居していた。被相続人は、長年工作機械の製造業を営んでおり、長男であるＣが被相続人の跡を継いで機械の製造業を承継している。これに対し、被告らは被相続人とは全く別に生計を営んでいた。被告Ｙ２は被相続人の実子であるものの、同居はおろか全く交流がなく、物心ついた時から被相続人に会った記憶がない。被告Ｙ３は、被相続人の孫であるものの、被相続人と同居をしたことはない。被告Ｙ１は、大学卒業後に実家を出ており、それ以来、被相続人とは同居していない。被告Ｙ１は昭和５２年１０月１８日結婚をし、年に数回実家を訪問することはあったものの、父親である被相続人の財産関係については一切把握していなかった。平成７年当時は、被告Ｙ１が結婚をして家庭を築いてから相当程度の期間が経過しており、その間、長男であるＣが父親である被相続人の跡を継ぐということから、被相続人の財産関係については全く関心もなく、知らされもしなかった。被告Ｙ１は、被相続人の所有する不動産の存在は知っていたものの、当該不動産は被相続人と同居している兄Ｃが家業を承継するのだから、当然にその財産も承継するものと思っていた。もちろん、被相続人の債務の存在については、被相続人からもＣからも聞かされておらず、一切認識していなかった。被告Ｙ１は、Ｃの住宅建築については、事前には一切聞かされていなかった。また、その後も、被告Ｙ１はＣの自宅購入などの資金繰りを問い質す理由もなかった。

裁判所の判断

１　要旨

被告らは、平成１９年３月２２日に被相続人Ａが死亡した後、平成１９年１１月２５日と同月３０日に被相続人の相続財産である土地建物と預金等について長男Ｃが相続する旨の遺産分割協議書を作成している。

しかし、これらの土地建物と預金等は、相続財産として実質的にみれば無価値であるから、遺産分割協議書を作成しただけでは、被告らが相続財産の存在を認識したとはいえない。

被告らは、平成２３年１月１９日付のＢ信用金庫からの催告書を受け取るまでは、Ａの債務の存在について知らなかったと認められるから、この催告書を受け取った平成２３年１月２０日（被告Ｙ１及び被告Ｙ３）又は同月２１日（被告Ｙ２）になって初めて、「自己のために相続の開始があったことを知った」というべきである。

したがって、被告らが平成２３年３月１７日にした相続放棄の申述は、民法９１５条１項が定める「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」の熟慮期間内に相続放棄の申述をしたものであり、これにより有効に相続放棄がされたものと評価するのが相当である。

また、前記各遺産分割協議書は、無価値な相続財産について、被相続人名義から他の相続人である長男Ｃ名義に変更することに法定相続人の立場から協力するために作成された形式的なものにすぎないから、遺産分割協議書の作成をもって、民法９２１条１号本文にいう「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」にあたるとはいえず、被告らが単純承認をしたものとみなすことはできない。

２　認定事実

被相続人Ａは、昭和４５年５月１０日、土地を売買で取得し、その頃から、同土地上に建物を建築して所有していた。

Ａの長男Ｃは、平成７年１１月１３日、Ａ所有の前記土地上に居宅建物すを新築し、その新築資金として、平成８年１月２２日、住宅金融公庫から１４２０万の住宅ローンを借り入れたほか、Ｂ信用金庫から１０００万円の居宅建築資金を借り入れ、土地建物を共同担保とし、Ｃを債務者として、住宅金融公庫に対して債権額１４２０万円の１番抵当権、原告に対して債権額１０００万円の２番抵当権を設定した。

Ａは、Ｃの原告に対する保証委託契約に基づく求償債務を連帯保証したが、被告Ｙ１は、昭和５２年に結婚して以来、Ａとは独立した生計を営んで別居しており、Ａが前記不動産を所有していたことは知っていたが、平成７年のＣの建物新築にかかる前記の資金調達の経緯は知らなかった。

被告Ｙ２及び被告Ｙ３は、ＡやＣとほとんど交流がなく、Ａの財産や債務についても全く知らなかった。

平成１９年３月２２日にＡが死亡した後、被告らは、Ｃから依頼を受けた司法書士の申出を受けて、平成１９年１１月２５日、Ａの相続財産である土地建物について、Ｃが相続する旨の遺産分割協議書を作成し、更に平成１９年１１月３０日、ＡがＢ信用金庫に対して有していた普通預金７１５９円と出資金１万円についてもＣが相続する旨の遺産分割協議書を作成した。

Ｂ信用金庫は、平成２３年１月１９日付の催告書により、被告らに対し、連帯保証人であるＡの相続人として、融資残金４９７万９１６１円と利息・損害金を法定相続分に応じて支払うよう催告し、この催告書は、被告Ｙ１と被告Ｙ３に対しては平成２３年１月２０日、被告Ｙ２に対しては平成２３年１月２１日に配達された。

Ｃは、平成２３年２月２３日に原告が５０４万９４６９円を代位弁済した後、平成２３年７月１２日、土地建物を売買代金合計９５０万円で有限会社Ｄに対して売却して住宅金融公庫と原告に対する債務を返済し、住宅金融公庫と原告の抵当権の登記が抹消されたが、Ｃの原告に対する債務は、上記売却による返済後においても、４７４万９４６９円の求償債権残元金の支払債務が残った。

３　争点に対する判断

被相続人Ａが死亡時に所有していた相続財産である土地建物は、Ａの死亡時における評価額が、その後の売却額である９５０万円を超えないと認められるところ、他方で、住宅金融公庫と原告に対し、合計２４２０万円もの債務額の抵当権が設定されていたのであるから、財産価値を超過する担保設定がされていたことにより、相続財産として無価値であったと認められる。

また、ＡがＢ信用金庫に対して有していた普通預金７１５９円と出資金１万円についても、その金額が極めて小さく、相続のための手続費用等を考慮すれば、相続財産としての実質的な価値は、やはり無価値であったと評価できる。

すなわちＡの相続財産である不動産や預金・出資金は、いずれも社会通念上無価値な物であって「財産」とは評価できない。

したがって、被告らは、遺産分割協議書を作成するにあたって、Ａの遺産として、上記の不動産と預金・出資金がＡの名義で存在することを知ったとはいえるが、それが財産とまでは評価できない以上、そのような遺産分割協議書の作成をもって、被告らが、相続財産の存在を認識したということはできず、したがって、民法９１５条１項本文にいう「自己のために相続の開始があったことを知った」と認めることはできない。

また、被告らは、上記遺産分割協議書の作成にあたって司法書士から説明を受けているから、その際、これらの不動産の登記事項証明書を確認し、本件保証委託契約に基づく求償債権について、Ａが原告に対し抵当権を設定して担保提供していることを知ったはずであると認められる。

しかし、Ａが原告に対し、Ｃの連帯保証人となっていることまでは、登記からは分からないのであって、被告らが、登記を確認したからといって、Ａが原告に対し求償債務の連帯保証人となっていることまで認識することができたとは認められないし、このようなことを知ったと認めるに足る証拠はない。

被告らが、平成２３年１月１９日付のＢ信用金庫からの催告書を受け取るまでに、本件の連帯保証債務を含むＡの何らかの債務の存在を知っていたことを認めるに足る証拠はなく、被告らは、この催告書を受け取った平成２３年１月２０日（被告Ｙ１及び被告Ｙ３）又は同月２１日（被告Ｙ２）になって初めて、「自己のために相続の開始があったことを知った」というべきである。

したがって、被告らが平成２３年３月１７日にした相続放棄の申述は、民法９１５条１項本文が定める「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」の熟慮期間内に相続放棄の申述をしたものであり、これにより有効に相続放棄がされたことになる。

また、前記各遺産分割協議書は、「財産」としての価値のない物について、長男Ｃが相続することを定めたものにすぎず、その法的効力の実際は、Ｃに名義変更などのＡ死亡後の手続を依頼した意義を有するにすぎない。すなわち遺産分割協議書でＣが相続することを定めた不動産や預金等は、いずれも価値がない物であり、「財産」と評価できないから、民法９２１条１号本文にいう「相続財産」にはあたらないし、これをＣが相続することを定めたことも名義変更の手続を依頼したにすぎないから「処分した」ことにもあたらない。

したがって、被告らが遺産分割協議書を作成したことをもって、民法９２１条１号本文にいう「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」にあたるとはいえないから、被告らが単純承認をしたものとみなすことはできない。

４　結論

以上によれば、被告らは、被相続人Ａの相続について、相続の放棄をしているから、民法９３９条により、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。

Ａの原告に対する連帯保証債務を被告らが相続することはなく、原告の被告らに対する連帯保証債務履行請求は、いずれも理由がない。