インターネットで商品を販売するように見せかけ，振り込ませたお金をだまし取る「詐欺サイト」。

この「詐欺サイト」によるトラブルが急増しているようです。

通信販売協会が運営している「通販１１０」によれば（http://www.jadma.org/DM110/index.html），海外にあるネット通販事業者とのトラブル相談が増加しているとのこと。

これらの業者，国内有名企業や店舗のHPをコピーしたり，日本の銀行に口座を開設して国内業者であると装ったりするなど，手口が巧妙化しているようです。

こうした手口による被害に遭わないようにするためには，まずは，国内の固定電話に電話をかけて，必ず相手方の所在を確認するなどの対策を講じた方が良いとのことですが，その他にも以下の点に気を付けた方が良いそうです。

a.特定商取引法による義務表示が行われていない、もしくは不完全
b.会社概要がない（会社名が特定できない）
c.連絡先が不明（住所・電話・責任者などが記載されていない）
d.住所が明記されていても、架空である可能性が高い
e.外国の住所が表示されている（住所が国名のみの場合もあり）
f.電話番号の表示があっても、携帯電話や日本国内には存在しない固定電話の番号
g.文章が、日本語として自然な表現になっていない